黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
このほか、後期高齢者医療制度の支援に充てます後期高齢者支援金、さらに、介護保険事業に充てます介護納付金で構成をされておりまして、それぞれ所得に応じて賦課されます所得割、それから、世帯に属する被保険者数に応じて賦課される均等割、さらに１世帯当たり付加される平等割を合算して世帯ごとに賦課がされております。
このほか、後期高齢者医療制度の支援に充てます後期高齢者支援金、さらに、介護保険事業に充てます介護納付金で構成をされておりまして、それぞれ所得に応じて賦課されます所得割、それから、世帯に属する被保険者数に応じて賦課される均等割、さらに１世帯当たり付加される平等割を合算して世帯ごとに賦課がされております。
町では、これまでも子育て世帯等に支援金を交付してきましたが、物価高騰の影響は多くの世帯や事業者に影響を与えているほか、町施設の管理経費の増加も懸念されます。 こうした物価高騰に対して、町として今後どのように対応していくのか、町民生活への支援策も含めてお伺いします。
そんな中、さきに発表されました国の支援事業である肥料価格高騰対策につきましては、農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者に対し、前年度から増加した肥料費の７割を国から支援金として交付されるという支援内容であると聞いています。この支援を受けるには国が示す化学肥料低減に向けた取組項目のうち２項目以上を選択し取り組むことが要件となっています。 そこで質問いたします。
中間層支援としては、効率や使い勝手が悪い補助金などではなく、例として挙げるなら、押しなべて行き渡る消費税減税などや支援金などを配ることが効果的であるのですが、中間層復活に向けて、基礎的自治体で行うとすれば、例えば、以前、私が会派提案して実施された上下水道料金減免などのような形で行うことが実現可能性としてはあるかと思います。本市として何か支援を考えられないか見解を伺います。
今回の補正は、原油価格や物価高騰対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、公共施設の指定管理者をはじめ、地域交通事業者や貨物運送事業者、民間保育施設のほか、農業・漁業共同施設等に対する支援金等を追加するものであります。 補正額としましては、７億6,405万3,000円を増額し、予算総額を418億7,873万9,000円とするものであります。
■８番 中野得雄議員 １ 当市における少子化対策について （１）１２月補正予算の中で、児童福祉費補助金「出産・子育て応援交付金」が計上 されているが、今後は一時的な支援金でなく、恒久的な施策とし市独自の政策 支援を行うべきと考えるが如何か伺う。
中川町政も国の交付金を利用してではありますが、学校給食費の支援、県外在住の学生に支援金を交付するなど、子育て応援は県下でも注目されております。 今、止まらない少子化を克服するには、３人目を産み育てていただかなければなりません。それには相当の経済力が必要です。 ３人目の学費は町で見ましょうということにできないか。日本の経済力、所得力、今から十数年前は世界でトップクラス、３番以内に入っていました。
民生費では、介護サービス事業所などを運営する法人に対し、原油価格・物価高騰対策としての支援金を給付するための経費や、一定の要件を満たす生活困窮者世帯に対し、原油価格・物価高騰への支援として１世帯当たり１万円を給付するための経費などを計上するものです。
被災者にとっては、生活再建支援金や自治体独自の支援金、また仮設住宅への入居など、各種支援を受ける際の判断材料となるものであり、迅速な発行が求められていました。 我が党は、支援が必要な被災者に一刻も早く罹災証明書を発行する観点から、国に対して、様式の統一化に踏み込むよう一貫して主張してまいりました。今回の統一化の実現により、迅速な発行、早期支援が可能になりました。
また、同イベントの中で始動させました「おおかみこどもの森づくり」プロジェクトには、９月６日現在、全国から１万１，０００人を超す方々から支援金が集まっており、主催する株式会社ヤマップの運営アプリには、「おおかみこどもの雨と雪」の映画ファンや登山が趣味の方、また環境保全に取り組む方などから、「映画の舞台モデルとなった町を訪れてみたい」「自分も森づくりに参加したい」などといったコメントが数多く寄せられています
また、二つ目の事業としては、感染症対策として収容人数を制限されている山小屋経営者を対象として、施設維持のための資材費等の価格高騰分を支援する「山小屋経営持続支援金」を計上しております。 次に、２点目のコロナ禍における原油価格・物価高騰への対応としましては、４つの事業を計上しております。
そのほか、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で生活資金に困っている方々を対象に、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付をはじめ、令和３年度から新たに特例貸付を終了した方を対象に、生活困窮者自立支援金を支給しております。
本市としても６月補正予算案で、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業としまして5,790万5,000円の予算が組まれています。 生活困窮者の持つ多様で複合的な課題を解決するために、地域の包括的な支援が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
国におきましては、このような状況を受け、緊急小口資金等の特例貸付け、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金並びに住居確保給付金の特例措置の申請期限を延長することや、低所得の独り親家庭並びに住民税非課税の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金と、令和４年度に住民税非課税世帯となった支給要件に該当する世帯への臨時特別給付金の支給を決定したところでございます。
あわせて、生活困窮者に対する自立支援金の申請期限の延長を行います。 次に、原油や生産資材の価格高騰が著しい中、コロナ禍による米価下落の影響も踏まえ、農業者に対し、高騰する生産資材の費用や、アフターコロナに向けた麦、大豆、園芸作物等への作付転換拡大への支援を行います。
例えば第１子からの出産祝い金１０万円、１８歳までの医療費無償化、在宅育児支援金やチャイルドシートバンクなど、多岐にわたります。 奈義町は町長が交代しても、子育て支援の手厚さは継承されています。子どもの母数が少ないから実施しやすい点もあるとは思いますが、子どもを大切にする町にこそ明るい未来があるのではないでしょうか。
米価が１俵当たり約2,000円下落し、いなば農業協同組合内の小矢部市は、主食用米生産者への支援金、10アール当たり2,000円支給されることになると仄聞しています。同じ農協には本市福岡町も含まれ、同じ農協内で支給される地区、されない地区がある状況です。本市も主食用米生産者支援金を支給されるよう、再度検討をいただくことをお願いしたいと思います。
179 ◯22番（上田 武君） 40億円の財源不足を招いた一番の大きな理由は、桁外れの各種団体への補助金や支援金や過剰な市民サービスを提供したことではなく、集中した期間に大型事業など身の丈に合わない財政運営をしたことにあります。再建には市民の理解と協力があったからだと思います。
飲食店が閉店に追い込まれないためにも、協力金に代わる支援金の支給が必要だと考えております。 そして、見落としがちなことですが、各種支援策を用意しても必要な方にその情報が届いていないことが散見されます。補助金、助成金の出ところが違う、担当部署が違う等、市の都合で情報発信がばらばらになっている現状は、市民にとっては非常に分かりにくいものになっております。
隣接の小矢部市では、10アール当たり2,000円の主食用米生産者への支援金を設けると新年度予算発表があり、一筋ではありますが、農家に明るい光が照らされたのではないかと思いました。いなば農協は福岡町が入っており、同じＪＡ管内で格差ができることになり、福岡町の複雑な思いを推察します。